記者名 原文:キム・ヒョンジン 記者 / 翻訳:韓国信用新聞 日本語版
  • 2026.11.16 09:14 配信

上期900点以上の市中銀行融資拒否19.7%
信用インフレの中、銀行の返済能力審査強化
風船効果懸念の中、内部モデルの透明性確保が浮上

AI生成イメージ。
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外部信用評価機関が付けた信用スコアが最上位圏の900点を超えても、銀行窓口で5人に1人の割合で融資を拒否されていることが分かった。信用スコアの上方平準化で外部指標の弁別力が低下する中、銀行が自行信用評価システム(CSS)と負債返済比率規制を前面に出して融資の敷居を高めた結果だ。

今年上期、主要市中銀行(KB国民・新韓・NH農協銀行)に信用貸出を申し込んだコリアクレジットビューロー基準901~1000点の借り手のうち、融資が拒否された割合は19.7%に達した。2021年に6.6%水準だった高信用者の融資拒否率がわずか5年余りで3倍近く跳ね上がった計算だ。最上位圏の951~1000点区間でも拒否率は17.6%を記録した。これは融資審査で個人信用評価会社(CB)の外部信用スコアと現場の銀行のリスク測定基準が根本的に異なるために発生する。外部スコア体系は2026年基準で951点以上は年4~7%、901~950点は年5~8%、800点台は年6~13%水準の貸出金利ガイドラインを形成しているが、実際の審査段階では絶対的な基準になっていない。

最大の背景は極度の信用スコアインフレだ。ナイス評価情報の資料によると、今年第1四半期の全信用評価対象者のうち900点以上の高信用者の割合は48.1%に迫った。全国民の半分近くが最高等級に分類されるため、単純な信用スコアだけでは返済能力を見分けにくくなった。プラットフォームアプリを通じて通信費や公共料金など6カ月以上の誠実な納付履歴を提出して信用スコアを10~20点引き上げても、実際の承認に直結しない理由だ。

外部評価機関は主に負債返済履歴、延滞の有無、クレジットカードの利用実績などに重点を置く。一方、銀行の自行CSSはこうした外部指標を数多くの入力変数の一つとして扱うにすぎない。各金融会社は該当顧客の自行受信残高、給与振込実績、職場および所得の連続性、担保負債比率など独自の非財務・取引指標を組み合わせて承認可否を判断する。外部評価で満点に近い点数を取っても、該当銀行との金融取引履歴が不足していたり、資産対比負債の流れが不安定なら内部等級で脱落する。評価機関ごとに食い違う基準も借り手の信用リスクを歪める要素だ。クレジットカード発行の基本要件だけを見ても、ナイス評価情報は725点以上、コリアクレジットビューローは626点以上と設定しており、返済能力を見る観点自体がずれている。10万ウォン以上の金額を5営業日以上延滞した場合に信用度が下がるという共通基準はあるが、カードローンやキャッシング(短期カードローン)のような多重債務リスクをどの程度反映するかによって、同一人物でも両機関の間で点数差が数十点ずつ開く。

制度的な総負債元利金返済比率(DSR)規制は、こうした評価の乖離を最大化する核心的な関門だ。外部信用スコアは借り手の負債規模と金融習慣を点数化するだけで、年収対比元利金返済負担が法的限度を超えるかどうかを直接結論づけない。所得に比べて既存融資の元利金が過多で規制限度を超えれば、銀行は融資を承認できない。銀行の立場では家計向け貸出の総量管理圧力まで重なり、内部リスク測定をさらに保守的に進めざるを得ない構造だ。

信用スコア900点台の借り手まで融資の崖に直面し、資金が必要な高信用者が第2金融圏に押し出される現象は当面続く見通しだ。単純な点数上げより実質的な返済能力の立証が融資審査の核心として定着した。金融当局と与信機関が借り手の実際の返済能力を評価する自行モデルの透明性をどの水準まで合理化し、融資総量規制による市場の風船効果をどう遮断するかが、今後の信用市場の成否を占う主要指標だ。

※ この記事は韓国信用新聞(韓国語)の記事をAIが翻訳し、日本語版編集部が自動配信したものです。

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