記者名 原文:パク・ホンソク 記者 / 翻訳:韓国信用新聞 日本語版
  • 2026.11.18 08:44 配信

9月の銀行貸出延滞率0.59%に 四半期末で低下
昨年比2.75倍に急騰した大企業延滞率が火種
償却・売却効果消える4Q 引当金積み増すか

AI生成イメージ。
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金融監督院が18日に発表した9月末の韓国銀行ウォン貸出延滞率は表面的には低下に転じたが、これは大規模な不良債権を帳簿から消して作った四半期末の錯覚にすぎないことが分かった。昨年同月と比べると家計と企業全体で延滞率が一斉に上昇し、特に比較的安全地帯とされてきた大企業の延滞率まで昨年比で3倍近く跳ね上がり、構造的な資産健全性の悪化を露呈した。

金融監督院の集計によると、9月末の韓国銀行のウォン貸出延滞率(1カ月以上元利金延滞基準)は0.59%で、1カ月前の8月末(0.69%)より0.10ポイント低下した。8月の延滞率(0.69%)が2016年10月(0.81%)以来9年10カ月ぶりの最高値だった点を考慮すると、数値上は明らかな落ち着きだ。同月に新たに発生した延滞額の割合である新規延滞率も0.09%で前月より0.03ポイント下がった。

しかし、このような低下傾向は借り手の返済能力が根本的に改善された結果ではなく、銀行業界の人為的な指標管理効果が強く作用した。通常、銀行は決算期である四半期末に不良債権を集中的に売却するか帳簿から償却処理して延滞率指標を守る。

9月の1カ月間に銀行業界が帳簿から消した延滞債権の規模は4兆7000億ウォン(約5,617億円)に達した。これは8月の整理規模である1兆5000億ウォン(約1,793億円)より3兆2000億ウォン(約3,824億円)も急増した数値だ。一方、同期間に新たに発生した新規延滞額は2兆4000億ウォン(約2,868億円)で、8月(3兆ウォン(約3,585億円))より6000億ウォン(約717億円)減るにとどまった。銀行が1カ月間に新たに積み上がった不良より2兆3000億ウォン(約2,749億円)多い債権を処分したことで、算術的に延滞率が下がらざるを得ない四半期末の基底効果が働いた格好だ。

時系列を広げると、不良蓄積の現実がより明確に浮かび上がる。9月末の延滞率0.59%は昨年9月(0.52%)と比べて0.07ポイント高い。同月基準では2016年9月(0.80%)以来10年ぶりの高水準だ。大規模に不良を処分しても10年以内の最高値を記録したということは、銀行与信全体の不良蓄積速度が償却・売却速度を上回っていることを裏付ける。

核心的な争点は、不良の重心が限界自営業者と中小企業を超えて大企業与信へと広がっている点だ。9月末の大企業貸出延滞率は0.33%で前月より0.06ポイント低くなったが、昨年9月(0.12%)と比べると実に0.21ポイント上昇した。延滞率が2.75倍に急騰した数値で、9月基準では2019年(0.64%)以来7年ぶりの最高値だ。

大企業延滞率急騰の背景には特定企業集団の財務危機がある。中央グループ系列会社の企業回生(法的整理)およびワークアウト(私的整理)手続き開始の余波で数千億ウォン規模の新規延滞が発生し、全体指標を押し上げた。大企業与信は1件当たりの貸出規模が大きいため、少数の借り手の不良だけでも銀行の信用評価と貸倒費用に致命的な打撃を与える。

脆弱な借り手が密集する部門も危険水位を維持している。9月末の中小企業貸出延滞率は0.85%で前月より低くなったが、昨年同月よりは0.10ポイント高い。詳細には中小法人の延滞率が0.92%、個人事業者の延滞率が0.74%で、昨年比それぞれ0.11ポイント、0.08ポイント上昇した。高金利と内需不振の二重苦の中で廃業に追い込まれる限界自営業者の連鎖的な不良が続いている。

家計の返済体力も枯渇する傾向だ。住宅ローン延滞率は0.30%、信用貸出(無担保ローン)など一般家計向け貸出の延滞率は0.79%で、昨年9月比それぞれ0.03ポイント、0.04ポイント上がった。家計と企業のすべての部門で延滞率上昇圧力が長期化している様相だ。

市場では今回の指標低下が引当金を消耗して不良を大量売却して築いた一時的な防御線にすぎないと評価する。償却・売却による人為的な錯覚効果が消える10月と11月からは延滞率が再び急激に跳ね上がる可能性が大きい。特に企業景気の悪化が長期化する場合、単純な債権整理を超えて銀行業界全体の信用逼迫に広がるリスクも排除しにくい。

結局、今後の健全性管理の成否は表面的な延滞率防御ではなく、実質的な損失吸収能力の確保にかかっている。銀行業界が償却・売却の錯覚効果が消える第4四半期に先制的に貸倒引当金をどれだけ積み増せるかが主な観戦ポイントだ。あわせて回生可能性のある企業と個人の借り手を選別し、実効性のある債務調整を並行できるかによって、金融市場全体の信用リスク統制力が試される見通しだ。

※ この記事は韓国信用新聞(韓国語)の記事をAIが翻訳し、日本語版編集部が自動配信したものです。

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