記者名 原文:パク・ホンソク 記者 / 翻訳:韓国信用新聞 日本語版
  • 2026.11.17 23:57 配信

ウズベキスタン当局から代表事務所の設立承認を取得
年間経済成長率7%台の中央アジア新興市場に初参入
直接金融営業を行う現地法人の確保方式の決定が必要

AI生成イメージ。
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ハナ銀行がウズベキスタン中央銀行から現地代表事務所の設立認可を取得し、中央アジア市場に第一歩を踏み出した。これまで中国と東南アジアに集中していたグローバル営業網を多角化し、高い成長潜在力を持つ新興市場で新たな金融需要を先取りするための布石だ。17日、ウズベキスタン中央銀行と現地メディアによると、ハナ銀行は11日に代表事務所の設立認可を受けた。同じ日、フランスのソシエテ・ジェネラルも認可を取得した。

今回の認可は、ハナ銀行にとって初の中央アジア拠点の確保という点で意義がある。ウズベキスタンは人口約3800万人を抱える中央アジア最大の人口国で、平均年齢が29歳と若く、金融サービス需要が持続的に増加する余地が大きい。昨年の経済成長率も7%台を記録した。ハナ銀行は9月にウズベキスタン投資産業通商部と投資・金融分野の協力業務協約(MOU)を締結してから2カ月余りで認可を取り付け、進出を加速させた。今後、代表事務所を通じて現地の金融制度を調査し、進出を準備する韓国および現地企業の金融需要を把握しながらパートナーシップ拡大に乗り出す計画だ。

ただし、代表事務所の形態では企業向け貸出など本格的な直接金融営業ができないという明確な限界がある。すでに他の韓国系銀行は現地で直接営業を準備または運営している。新韓銀行は2009年からタシケントで代表事務所を運営しており、現在、現地法人の設立認可を当局に申請し、遅くとも2027年までに子会社を発足させて独自の営業基盤を構築する方針だ。韓国産業銀行は2006年に現地銀行を買収し、「KDBウズベキスタン」法人を直接運営している。

ハナ銀行が中央アジア市場で収益を生み出すには、単純な拠点を超えて実際の営業力を確保することが不可欠だ。したがって、代表事務所の段階の後、現地法人を独自に新規設立するのか、それともウズベキスタン政府の銀行民営化の流れに合わせて現地国有銀行への出資に乗り出すのかを決めなければならない。最近、海外網の再編を進めている韓国産業銀行がKDBウズベキスタンの売却を検討し、複数の金融会社に買収の意向を打診したという現地報道もあり、M&Aを通じた初期参入障壁の引き下げも可能な選択肢として挙げられる。

※ この記事は韓国信用新聞(韓国語)の記事をAIが翻訳し、日本語版編集部が自動配信したものです。

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