記者名 原文:キム・ヒョンジン 記者 / 翻訳:韓国信用新聞 日本語版
  • 2026.10.30 22:55 配信
  • 2026.11.09 17:50 更新

代金支払い方式などリスク分担の意見対立で最終投資決定の期限を超過
斗山エナビリティ・サムスン物産などニュースケール協力の韓国企業の供給網に打撃懸念

斗山エナビリティのロゴ。
斗山エナビリティのロゴ。

ルーマニア政府と国営原発企業が米ニュースケールパワー(NuScale)と進めていた小型モジュール原発(SMR)プロジェクトの戦略更新と代替技術評価を確定した。両者が商業的条件の合意に失敗し事業が膠着状態に陥る中、ニュースケールのパートナーとして参加している斗山エナビリティやサムスン物産など韓国企業のグローバルSMR供給網先取り計画にもブレーキがかかる見通しだ。

ルーマニア国営エネルギー企業ニュークレアエレクトリカ(Nuclearelectrica)の開示によると、同社は臨時株主総会を開き、ドイチェシュティ(Doicești)SMRプロジェクトの戦略更新および代替技術評価案件を可決した。これに先立ち承認された最終投資決定(FID)の主要条件だったニュースケールとの商業的合意が期限を過ぎても妥結しなかったことによる後続措置だ。

両者の対立は商業運転の実績がない初号機(FOAK)のリスク分担方式に起因する。ルーマニア側は計6基のSMRモジュールのうち最初のモジュールが完全稼働した後にのみ残り5基の代金を支払う「1+5」方式を要求した。しかしニュースケール側がこの商業的条件に同意せず、交渉が停止した。

ニュークレアエレクトリカ側は事業失敗という表現を否定し、他の技術をベンチマーキングするための過程だと説明した。ルーマニアメディアのホットニュース(HotNews)との書面インタビューで、コスミン・ギツァ・ニュークレアエレクトリカ最高経営責任者(CEO)は「SMRプロジェクト開発戦略の再評価は既存シナリオを破棄するのではなく、最近の技術発展に基づき多数の技術とシナリオをベンチマーキングするもの」とし、「ルーマニアに最も有利な解決策を見つけるための情報に基づく意思決定プロセス」と明らかにした。

総額70億ドル(約9兆6000億ウォン)規模と推算されるドイチェシュティプロジェクトは、既存の石炭火力発電所の敷地に77MW級モジュール6基を配置し、計462MWの電力を生産する事業だ。ルーマニア政府はこの事業を通じて2030年代初めの商業運転開始を目標に掲げた。現在まで敷地買収や各種許認可調査などに2億4000万ドル(約3300億ウォン)が投入され、資金の大部分はニュークレアエレクトリカが合弁会社ロパワー(RoPower)に融資する形で支援された。

プロジェクトの遅延に伴い、ルーマニア国内では国富流出の論議が広がっている。イリエ・ボロジャン前ルーマニア首相指名者は「国には書類と土地だけが残ることになる」とし、契約を明確に交渉すべきだと指摘した。ロパワーの持分半分を保有する民間企業ノバパワーアンドガスが2021年に買い入れた敷地を4倍高い2400万ユーロ(約360億ウォン)でロパワーに売却した事実も俎上に載せられた。

ルーマニアSMR事業が遅延し、韓国原発業界にも飛び火する状況だ。ニュースケールパワーに持分投資した斗山エナビリティはSMR主機器を製作して供給する予定で、サムスン物産はプロジェクトのインフラ構築ソリューションを提供して事業を支援する計画だった。ニュースケールの商用化プロジェクトであるルーマニア事業が他の技術に代替される場合、韓国企業のSMR輸出の動力は弱まらざるを得ない。

※ この記事は韓国信用新聞(韓国語)の記事をAIが翻訳し、日本語版編集部が自動配信したものです。

著作権者 © 韓国信用新聞 無断転載・再配布禁止