記者名 原文:パク・ホンソク 記者 / 翻訳:韓国信用新聞 日本語版
  • 2026.11.18 12:00 配信

16日、インド法人の政府関係・社会貢献ディレクターに合流
現地ラグジュアリーEV首位固めへ対政府交渉力を強化
EV現地生産や税制優遇の議論で主導権確保

AI生成イメージ。
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BMWグループのインド法人が、現代自動車インド法人で29年近く政府渉外と社会貢献を統括してきたプニト・アナンドを政府関係・社会貢献(CSR)ディレクターとして迎え入れた。インドの高級電気自動車(EV)市場で首位を走るBMWが、対政府交渉力を大幅に強化し、現地生産や税制優遇などの制度的基盤を固めようとする動きとみられる。

18日、外信および業界によると、アナンド氏は11月16日付でBMWグループのインド法人に正式に合流した。同氏は1998年1月に現代自動車インド法人に入社し、28年10カ月にわたりサービス、販売、マーケティング、企業コミュニケーション、政府渉外業務を幅広く経験した。11月6日に退社するまでは企業コミュニケーションおよび政府渉外部門の副社長補を務めた。在職中は現代自動車のインド初のモデル「サントロ」の発売からマハラシュトラ州タレガオン第3工場の買収まで、主要事業の拡大を現場で指揮した。特にインド中央政府や州政府を相手にした製造投資の交渉や自動車環境規制への対応を主導した人物とされる。

今回の採用は、インドの高級車市場の電動化への転換期と重なり、大きな意味を持つ。BMWは2026年上半期にインド市場で2359台のEVを販売し、前年同期比78%増となった。現地の高級EV市場におけるシェアは69%に達し、メルセデス・ベンツやアウディなどの競合を圧倒している。総販売台数に占めるEVの割合も上半期の26%から下半期には30%以上に拡大する見通しだ。

BMWはEVのラインアップ拡大とともに、現地生産体制の構築に力を入れている。主力セダン「5シリーズ」のEVモデル「i5」とフラッグシップ「i7」をチェンナイ工場で現地組み立て生産し、輸入依存度を下げているところだ。インドの自動車輸入関税は車種によって最高100%に達するため、価格競争力を確保するには現地生産量を増やし、政府の部品国産化優遇措置を引き出す必要がある。大衆車中心の現代自動車で数十年にわたり培ってきたアナンド氏の緻密な政官界の人脈と政策調整の経験は、BMWのこうした課題を解決する鍵となり得る。

ただし限界もある。アナンド氏がこれまで扱ってきた大衆車市場の規制環境と高級車市場の政策地形には根本的な違いがある。インドの自動車市場全体に占める高級ブランドの割合はわずか1%程度にすぎず、富裕層向けの贅沢品とみなされてEV補助金の対象から外れたり、減税の議論で後回しにされたりすることが多い。また、インド全土で不足している充電インフラも高級EVの普及を阻む構造的な障壁だ。

アナンド氏は自身のソーシャルメディアで「政策立案者や業界関係者と協力し、インド全土の高級モビリティ、持続可能性、電動化に向けた先進的な枠組みを形成したい」と述べた。現地組み立て生産を超えて核心部品の国産化比率を高め、関税障壁を迂回する過程で、具体的な税制優遇や政策支援を引き出せるかが今後の市場シェア拡大を左右する要因となる。

※ この記事は韓国信用新聞(韓国語)の記事をAIが翻訳し、日本語版編集部が自動配信したものです。

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