記者名 原文:キム・ヒョンジン 記者 / 翻訳:韓国信用新聞 日本語版
  • 2026.11.18 15:20 配信

2027年上半期から4〜5年適用の長期供給契約を最終調整
AIサーバー向け中心の生産再編でモバイルメモリー需給不安深刻化
安定調達を選んだAppleの戦略転換で完成品値上げ予告

サムスン電子のロゴ。
サムスン電子のロゴ。

Appleが2027年上半期からサムスン電子と4〜5年間、スマートフォンおよびPC用DRAMの供給を受ける長期供給契約(LTA)の締結を控えている。先にSKハイニックスとも同様の形態の長期契約を結んだのに続く措置だ。これまで短期契約を結び単価引き下げを迫ってきたAppleさえ調達戦略を変えるほど、グローバルメモリー市場が供給者優位に再編されているという分析が出ている。

18日、半導体業界と外信によると、サムスン電子とAppleは2027年上半期から4〜5年間適用されるDRAM長期契約の最終条件を調整している。両社が協議中の契約には、DRAMの最小供給量を保証し、今後の市場状況に応じて最終価格を決める内容が含まれるとされる。Appleは最近、SKハイニックスともメモリー供給会社に有利な条件で長期契約を結んだ状態だ。

今回の契約の核心的な背景は、人工知能(AI)データセンター投資の拡大で引き起こされたメモリー供給難だ。Amazon、GoogleなどグローバルビッグテックがAIインフラ構築を加速する中、主要メモリーメーカーはHBM(広帯域メモリー)とサーバー用DRAMに生産能力を集中している。これにより、スマートフォンやPCなど大規模消費者向け機器に入るモバイルDRAMの供給量は相対的に減っている。

Appleは強力な購買力を基に部品調達市場で優越的地位を享受してきた。通常、短期契約を好み、更新のたびに価格引き下げを要求する方式を用いてきたが、汎用DRAMの品不足現象が顕在化すると、価格防御より安定した物量確保を優先順位に置いたのだ。

サムスン電子とSKハイニックスの立場では、モバイル生態系の最大の大口顧客と供給網を結び付けることで、中長期的な業績の安全弁を確保することになった。サーバー用メモリー市場の需要変動性が大きくなっても、モバイル部門で確固たる収益窓口を確保し、経営の不確実性を下げられる構造だ。

ただし、メモリー調達コストの上昇が完成品価格の引き上げにつながる可能性は残る争点だ。最近締結される長期契約は、現在の高い相場を反映して供給価格の下限が設定される構造だ。製造原価の負担が大きくなったAppleが、今後機器の出荷価格を引き上げるいわゆる「チップフレーション」が現実化する可能性が大きい。価格引き上げが消費者の購買心理の萎縮につながる場合、長期的なメモリー需要の鈍化として戻ってくる可能性があるという懸念も存在する。

結局、実際の物量供給が始まる時点で最終単価がどの水準で確定するか、そして増えた原価が今後の新型iPhoneの出荷価格にどれだけ反映されるかが、完成品市場への波及力を測る核心指標だ。高まった調達コストが消費者価格の引き上げにつながり、全体の機器販売量に影響を及ぼすかが、今後のスマートフォン生態系の構図を左右する主要変数になる見通しだ。

※ この記事は韓国信用新聞(韓国語)の記事をAIが翻訳し、日本語版編集部が自動配信したものです。

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