記者名 原文:キム・ヒョンジン 記者 / 翻訳:韓国信用新聞 日本語版
  • 2026.11.18 15:20 配信

4万9500DWT級MRタンカーの鋼材切断に着手
米国内で10年ぶりの商船建造、ジョーンズ法を充足
自社発注量による工程安定化が後続受注の指標

AI生成イメージ。
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米ペンシルベニア州のハンファ・フィリー造船所(代表キム・ヒョク)は17日、ハンファ海運が発注した石油化学製品運搬船(MRタンカー)4隻のうち最初の船舶の鋼材切断式を行い、本格的な建造に着手した。今回のプロジェクトは米国沿岸貿易法であるジョーンズ法(Jones Act)を充足する船舶で、米国現地の造船所で中型タンカーが建造されるのは約10年ぶりとなる。

この日建造を開始した船舶は4万9500DWT(載貨重量トン数)級で、原油、精製石油製品、化学物質などを輸送するよう設計された。2029年と2030年にかけて順次引き渡される予定だ。エネルギー効率を高めた設計が適用され、潜在的な安全および環境リスクに応じて化学貨物の安全輸送基準を規定した国際海事機関(IMO)の「タイプ2」と「タイプ3」基準を充足する。異なる貨物を分離して輸送できるよう18区画に分かれる「タイプ2」構成もオプションで提供し、運航効率を高めた。

ハンファ海運は先立って2025年8月、10隻のMRタンカー新造プログラム計画を発表している。フィリー造船所も2000年代初頭に4万6000DWTから5万DWT級MRタンカー24隻を建造した経験がある。今回の4隻はハンファ買収後、大規模新造計画が初めて実質的な実行段階に入ったことを示している。

今回の鋼材切断は、ハンファグループが米国ジョーンズ法プレミアム市場に本格的に定着するための橋頭堡という点で意味が大きい。ジョーンズ法は米国内の港間で貨物を輸送する船舶は必ず米国で建造され、米国市民が所有・運航しなければならないと規定する。これにより米国内の船舶建造費用は韓国など海外建造に比べ最大4倍程度高く形成されている。ハンファは系列会社であるハンファ海運の自社発注量を現地ヤードに先制的に割り当てることで、高い建造費用の負担を分散し、ヤード稼働率を引き上げて工程安定化を図っている。

ハンファの米国造船事業の再編も商船建造を支えている。最近ハンファディフェンスUSAはハンファ・フィリー造船所の株式60%を取得して支配株主となった。これにより既存の商船中心だったフィリー造船所を、米国政府の艦艇と商船の両方を建造するデュアルユース(Dual-use)生産基地に転換している。ハンファ・フィリー造船所は最近、米海軍の中型揚陸艦(LSM)1隻の建造事業を2億6900万ドルで受注し、軍艦市場進出の最初の関門も通過した。

ハンファ・フィリー造船所のキム・ヒョク代表は「今日の鋼材切断式はハンファ・フィリー造船所と我々の役職員にとって重要な進展だ」とし「強力な造船業は一貫した生産、熟練した人材、顧客に高品質の船舶を引き渡せる能力にかかっている」と述べた。今後ハンファ・フィリー造船所がハンファ海運の自社商船量を成功裏に引き渡し、現地建造能力を立証することが、米海軍の後続艦艇量の受注と収益性改善を占う核心指標になる見通しだ。

※ この記事は韓国信用新聞(韓国語)の記事をAIが翻訳し、日本語版編集部が自動配信したものです。

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