記者名 原文:キム・ヒョンジン 記者 / 翻訳:韓国信用新聞 日本語版
  • 2026.11.18 10:19 配信

古里本部の委託入札に他社実績を無断記載
45日間の公共入札制限で1700億ウォンの受注空白危機
未来の収益源・原発解体の主導権を競合他社に明け渡す危機

AI生成イメージ。
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韓電KPSが入札書類に他社の実績を虚偽記載し、原発解体市場の第一歩となる古里本部大型廃棄物処理委託の優先交渉対象者の地位を失った。さらに45日間の公共入札参加制限まで受け、短期的な受注空白はもちろん、将来の核心的な収益源の確保にも警戒感が強まっている。

18日、関連業界によると、韓電KPSは韓国水力原子力(韓水原)が発注した264億ウォン(約32億円)規模の古里本部大型廃棄物処理委託の技術評価発表資料に、他社の放射性物質遮蔽施設であるホットセルと核種分析の実績を無断記載した事実が発覚した。韓水原の評価委員による再検証の末、優先交渉から除外され、11月12日に「国家を当事者とする契約に関する法律」違反で不正当事業者として制裁処分を受けた。これにより、11月23日から来年1月6日まで政府・地方自治体・公共機関が発注するすべての入札に参加できなくなった。

公共発注に絶対的に依存する収益構造上、今回の制裁の打撃は大きい。韓電KPSの昨年の公共部門の売上高は1兆3596億ウォン(約1,625億円)で、全体売上高の86.24%を占める。同社は今回の1.5カ月の制裁で約1699億5222万ウォン(約203億円)の売上高減少が発生すると試算した。最近の業績鈍化も重なっている。11月9日に発表された第3四半期の営業利益は117億ウォン(約14億円)で、前年同期比75.43%急減し、業績の防御線が薄くなった状態だ。

当面の受注空白よりも痛手なのは、原発解体市場の主導権喪失だ。永久停止した古里1号機と2号機の原子炉ヘッドおよび蒸気発生器を処理する今回の事業は、韓国国内の商業原発解体の初の実績という象徴性を持つ。当初、韓電KPSは現代建設、オルビテックとコンソーシアムを構成し、競合の斗山エナビリティ・コンソーシアムを退けて1位に選ばれた。しかし今回の事態で、国内市場の主導権を原発主要機器の製作技術を持つ斗山エナビリティ側にそのまま明け渡す立場に置かれた。

韓電KPS関係者は「発表資料の作成過程での単純なミスだった」と釈明した。同社は行政処分の効力を止めるため、裁判所に執行停止の仮処分申請と処分取消の本案訴訟を提起し、防御に乗り出した。仮処分が認められれば当面の事業空白は猶予できるが、信頼毀損による目に見えない打撃は避けがたい。

仮処分訴訟の結果にかかわらず、韓電KPSが古里解体事業の優先交渉の地位を回復するのは事実上不可能だ。世界的に開花期の初期段階にある原発解体市場で、基本的な書類検証に失敗し、スタートから信頼を失った。公共整備の独占権に安住してきた韓電KPSが、本案訴訟の結果と今後の電力グループ会社の発注物量の確保過程で、どのように毀損された信頼を回復できるかが、今後の業績防御の核心指標になるとみられる。

※ この記事は韓国信用新聞(韓国語)の記事をAIが翻訳し、日本語版編集部が自動配信したものです。

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