記者名 原文:キム・ヒョンジン 記者 / 翻訳:韓国信用新聞 日本語版
  • 2026.11.16 21:05 配信

ミレアセットコンサルティング、305億ウォンのファンド現物出資を断行
伝統的投資資産を結合し仮想資産シナジー本格化
無料手数料で達成したシェア4%、独自の収益源が急務

AI生成イメージ。
AI生成イメージ。

ミレアセットグループが自社ファンド資産を仮想資産取引所デジタルエックス(代表オ・セジン)に現物出資方式で投入し、支配力を一層強化した。8月に500億ウォン(約60億円)の現金を注入してからわずか3カ月で305億ウォン(約36億円)規模の追加資本を投じたのだ。伝統的金融市場の投資資産をデジタル資産プラットフォームに直接結合し、実物連携資産(RWA)など新事業拡張を本格化しようとする動きと解釈される。

16日、金融監督院の電子公示システムによると、デジタルエックス理事会はミレアセットコンサルティングを対象に304億8700万ウォン(約36億円)規模の第三者割当有償増資を承認した。今回の増資は現金ではなく現物出資方式で行われる。ミレアセットコンサルティングが保有するファンド受益証券と持分をデジタルエックスに渡し、代わりに新株614万5310株を1株当たり4961ウォンで割り当てられる構造だ。払込日は2027年1月15日だ。

デジタルエックスが受け取る資産は▲「ミレアセットエイペックス一般私募投資信託」持分▲「ミレアセットグローバルセクターリーダー投資組合3号」持分▲「ミレアセットプロジェクトマス1号ファンド」受益証券などだ。増資が完了すれば、ミレアセットコンサルティングのデジタルエックス持分率は既存の97.15%から98.13%に高まる。ミレアセットコンサルティングは今年初め、旧コビットの持分97.15%を確保し、社名をデジタルエックスに変更した。グループ編入後に行われた2回の有償増資を通じてデジタルエックスに投入された新規資金は総額805億ウォン(約5810万ドル)に達する。

今回の現物出資は単純な資金支援を超え、伝統的金融とデジタル資産の境界を物理的に崩す構造的変化を意味する。証券・資産運用領域にあった実物資産とファンド持分がデジタル資産取引所の資本として直接編入されたためだ。ミレアセットグループはデジタルエックスを単なる仮想資産仲介プラットフォームではなく、グローバルデジタル金融プラットフォームに育てるという「ミレアセット3.0」戦略を推進中だ。今後、トークン証券(STO)や実物連携資産事業を展開する際、取引所が保有する伝統的ファンド資産が核心的な連結環の役割を果たすことができる。

資本拡充と外形成長にもかかわらず、デジタルエックスの根本的な弱点は依然として脆弱な収益性だ。デジタルエックスはアップビットとビッサムが市場の80%以上を掌握する2強構図を崩すため、8月からウォン市場の全銘柄の取引手数料を無料化した。その結果、1%を下回っていた市場シェアは最近4%台まで上昇し、存在感を高めている。

しかし、手数料無料政策は8年連続で続く営業赤字幅を短期的にさらに拡大させる危険がある。取引量が増えても即座に手数料収益につながらないためだ。莫大な資本を基に市場シェアを引き上げた後、これをどのように独自の収益モデルに転換するかが市場定着を左右する最大の難関だ。

このような状況でミレアセットグループは経営陣交代で組織体質の改善に乗り出した。2020年からコビットを率いてきたオ・セジン代表が辞任の意向を明らかにし、デジタルエックスは5日、新代表にミレアセット証券のノ・ヨンウ副社長を内定した。ノ内定者はリスク管理と経営革新を総括してきた人物で、来年の株主総会を経て正式に就任する予定だ。

数百億ウォンの資金注入と攻撃的な手数料無料政策でデジタルエックスは外形拡張の第一歩を踏み出した。今後の成否は、新経営陣が手数料以外の安定的な新規営業収益を創出し、2027年の黒字転換目標を達成できるか、そして厳格に分離された伝統的金融圏と仮想資産規制体系の間で具体的な事業シナジーを証明できるかにかかっている。

※ この記事は韓国信用新聞(韓国語)の記事をAIが翻訳し、日本語版編集部が自動配信したものです。

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