記者名 原文:パク・ホンソク 記者 / 翻訳:韓国信用新聞 日本語版
  • 2026.11.18 18:55 配信

ハンファ海運が発注した4万9500トン級油送船の鋼材切断式を開催
老朽化した現地商船の代替とエネルギー供給網の近代化に寄与

AI生成イメージ。
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ハンファグループが米国現地の造船所で中型油送船(MR)建造の第一歩を踏み出し、現地商業用船舶市場への進出を本格化させた。今回の船舶建造は米国沿岸貿易を保護するジョーンズ法(Jones Act)を満たすよう設計され、老朽化した現地商船船団を代替し、エネルギー供給網を近代化する役割を担う。

17日、ハンファ・フィリー造船所(HPSI)によると、同社はこの日、米国ペンシルベニア州フィラデルフィアの造船所でハンファ海運が発注した中型油送船および化学製品運搬船4隻のうち最初の船舶の鋼材切断式を開いた。鋼材切断は船舶建造に使われる鉄板を初めて切る工程で、本格的な建造作業の開始を意味する。

この日の行事にはハンファ・フィリー造船所と発注元のハンファ海運、そしてハンファ・フィリー造船所の株式を保有するハンファディフェンスUSA(HDUSA)の経営陣が出席した。彼らは2029年から2030年にかけて順次船舶が引き渡される複数年にわたる建造プログラムの開始を記念した。

今回建造される船舶は約4万9500載貨重量トン(DWT)級だ。原油と精製石油製品、各種化学製品を安全に輸送できるようエネルギー効率を極大化した船型で設計された。

国際海事機関(IMO)の化学製品運搬船安全基準であるタイプ2(Type 2)およびタイプ3(Type 3)規定を満たす。貨物を分離して積載できるよう船倉を最大18区画に分けるオプション仕様を備え、輸送中に異なる貨物が混ざらないよう管理できる。

特にこれらの船舶は米国沿岸航路を行き来する貨物船に適用されるジョーンズ法の要件に従う。ジョーンズ法は米国沿岸を運航する船舶が必ず現地で建造され、米国市民が所有・運航するよう規定している。

米国内で商業用中型油送船が建造されるのは約10年ぶりのことだ。既存船団の老朽化が進む中、新たに建造される船舶は米国の家庭や企業に必要な燃料を輸送し、エネルギー供給網の回復力を高めるために使われる。

ハンファグループは2024年にフィリー造船所を買収したのに続き、同年に海運業系列会社のハンファ海運を設立し、造船と海運を網羅する事業構造を構えた。その後、ハンファ海運は2025年8月にハンファ・フィリー造船所へ中型油送船10隻を発注した。今回の鋼材切断式はそのうち初期確定分の4隻に対する作業着手を意味し、残り6隻はオプション契約に基づき今後建造が進められる。

ハンファグループはフィリー造船所の生産能力を既存の年間1.5隻から20隻水準まで拡大するため設備投資を進めている。ハンファ・フィリー造船所は自社発注分を通じて商船建造の仕事量を安定的に確保し、熟練した生産人材を維持する基盤を固める。今回の中型油送船建造着手は米海軍中型揚陸艦(LSM)など特殊船分野とともに商業用船舶部門でも稼働率を引き上げる契機となる。

※ この記事は韓国信用新聞(韓国語)の記事をAIが翻訳し、日本語版編集部が自動配信したものです。

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