記者名 原文:パク・ホンソク 記者 / 翻訳:韓国信用新聞 日本語版
  • 2026.11.18 08:54 配信

米裁判所、メモリー3社へのDRAM価格談合訴訟の棄却を拒否
株価急落を受け米ローゼン法律事務所が証券法違反で投資家募集

SKハイニックス利川M16。/AI生成イメージ
SKハイニックス利川M16。/AI生成イメージ

米国の法律事務所がSKハイニックスを相手に連邦証券法違反の疑いで集団訴訟の調査に着手した。最近、米連邦裁判所がグローバルメモリー3社のDRAM価格談合疑惑訴訟を棄却せずに進めることを決め、その波紋が投資家訴訟に広がっている。

18日、グローバル投資家権利保護法律事務所のローゼン法律事務所(Rosen Law Firm)は、SKハイニックスの米国預託証券(ADS)投資家を代理し、潜在的な証券請求訴訟のための調査に乗り出したと発表した。SKハイニックスが投資家に誤解を招く恐れのある重大な事業情報を提供したかどうかが主な争点だ。

今回の調査の発端は、米カリフォルニア北部連邦裁判所のノエル・ワイズ(Noël Wise)判事の決定とされる。米IT専門メディアのTom's Hardwareなどによると、裁判所は14日、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンのメモリー3社が申し立てたDRAM価格談合訴訟の棄却申請を拒否し、本案訴訟を進めることを決めた。

これに先立つ6月、米国内の消費者と小規模企業17社はこれら3社を相手に集団訴訟を起こした。2022年10月から2023年4月まで同時にDRAM生産を減らし、広帯域メモリー(HBM)へ生産能力を転換して意図的に供給を制限したという主張だ。

原告側はこの期間、一般DRAM価格が最大500~697%急騰したと強調した。市場調査会社の資料を引用した訴状によると、これら3社は2025年第3四半期基準で世界DRAM市場売上高の91%以上を占め、寡占体制を形成している。

3社側は「市場需要に合わせた独立した経営判断」とし、2018年に棄却された類似訴訟と変わらないと反論したとされる。激しい競争状況で互いの戦略を綿密に注視した結果にすぎず、事前の共謀はなかったという立場だ。

しかし裁判部は、原告側が提示した新たな談合の状況証拠が訴訟を進めるに足る妥当性があると判断した。ワイズ判事は決定文で、3社の行為が競合他社の観察を超えているとし、「編隊を組んで飛ぶ鷹のようだ」と指摘した。

裁判所の本案訴訟進行決定が報道された直後の16日、SKハイニックスのADS価格は前営業日比9.61ドル(7.29%)安の122.18ドル(約16万3000ウォン)で取引を終えた。ローゼン法律事務所側は、株価急落で被害を受けた投資家を集め、損失回復のための集団訴訟を準備中だ。

今回の裁判所の決定が談合の有罪を意味するわけではない。3社は12月7日までに原告側の主張に対する公式答弁書を提出しなければならず、来年1月12日に初の事件管理審理が開かれる。

※ この記事は韓国信用新聞(韓国語)の記事をAIが翻訳し、日本語版編集部が自動配信したものです。

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