記者名 原文:キム・ヒョンジン 記者 / 翻訳:韓国信用新聞 日本語版
  • 2026.11.19 03:16 配信

商務省高官、実務陣の勧告にも韓国・ベトナムのIEC加盟にブレーキ
BIS公式通知が2年近く停止…輸出業界の不確実性に懸念

AI生成イメージ。
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米商務省高官が韓国とベトナムなどの輸出統制履行許可例外(IEC)対象国への編入を阻止し、行政の混乱が生じている。実務陣の勧告と異なり政治的決定が介入し、同盟国間の先端技術協力網に不確実性が高まるという指摘が出ている。

19日、米輸出統制専門メディアのエクスポート・コンプライアンス・デイリー(Export Compliance Daily)によると、最近米商務省高官らは韓国とベトナムをIECリストに追加しようとする実務陣の勧告を遮断した。サウジアラビアとの関連予備協議も中断されたと伝えられた。

IECは量子コンピューター、半導体製造装置、3Dプリンティングなど米国の輸出統制と同等水準の規制を導入した国に対し、先端技術品目の個別輸出許可を免除する制度だ。2024年9月、ジョー・バイデン前政権時代に導入され、同盟国の規制同期化に対する報酬として運営されてきた。

現在、英国、日本、フランス、ドイツなど主要同盟国が該当リストに含まれている。韓国は2024年末に関連法令を整備し要件を満たしたにもかかわらず初期名簿から除外され、その後も継続的に加盟を推進してきたが、再び壁を越えられなかったとされる。

編入拒否とともに、商務省産業安全保障局(BIS)の規定管理の不備も俎上に載った。BISウェブサイトのIEC対象国リストは2024年12月2日の更新を最後に止まっている一方、法的効力を持つ米国輸出管理規則(EAR)740.24条は依然として2024年9月17日付バージョンを基準としている。

このような規定の不一致を解消するBISの公式通知が2年近く出ておらず、輸出業者は規制変更の有無を把握するために報道に依存せざるを得ない状況に置かれた。IEC対象国かどうかで個別輸出許可(ライセンス)の要否が分かれるため、規定を誤って適用すれば無許可輸出とみなされ制裁を受けるリスクがある。

韓国がIECに加盟できなかったからといって、米国産先端装備の輸入が全面禁止されるわけではない。韓国は多国間輸出統制体制であるワッセナー体制の加盟国として「推定承認」対象に属し、輸出許可が円滑に出る。

ただし輸出のたびに個別許可を受けなければならないため、IEC加盟国の企業と比べて輸入にかかる時間と行政費用で不利にならざるを得ない。自動免除の恩恵を受ける競争国の企業より技術確保の速度が遅れる可能性がある構造だ。

貿易統制の専門家らは、今回の措置が商務省高官と実務官僚、輸出管理規則の間の不協和音を示す断面だと評価する。同盟国が米国基準に合わせて自国の輸出統制を強化したにもかかわらず、それに相当する恩恵を与えないことで、米国の多国間統制網構築の動力が弱まる可能性があるという懸念も提起される。

※ この記事は韓国信用新聞(韓国語)の記事をAIが翻訳し、日本語版編集部が自動配信したものです。

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