記者名 原文:パク・ホンソク 記者 / 翻訳:韓国信用新聞 日本語版
  • 2026.11.21 06:26 配信

ベトナム・タイグエン省に15億ドル投入、2027年11月の初稼働目指す
AIブームで汎用メモリー供給不足に対応…高付加価値工程へ拡大

サムスン電子水原デジタルシティ。/ランファンメディアAIシステム生成イメージ
サムスン電子水原デジタルシティ。/ランファンメディアAIシステム生成イメージ

サムスン電子がベトナム・タイグエン省に15億ドル(約2兆ウォン)を投資し、半導体チップのテスト・検証工場を建設する。世界的な人工知能(AI)ブームによるメモリー半導体の供給不足に対応し、既存のスマートフォン組み立てから高付加価値の後工程へとベトナム内での役割を拡大する戦略的な動きとみられる。

20日、ベトナムメディアのビエットネット24h(Vietnet24h)とロイターによると、サムスン電子はハノイから約60キロ離れたタイグエン省の工業団地に新工場を建設しており、2027年11月の稼働を目指している。このプロジェクトはベトナムにおけるサムスン初の半導体テスト施設となる。

今回の投資は、世界的なAIデータセンターの拡張に伴うメモリー需要の急増と直結している。主要半導体企業は高帯域幅メモリー(HBM)などAI演算に不可欠な先端製品に生産能力を集中させている。これにより、IT機器などに広く使われる汎用(レガシー)DRAMとNANDフラッシュの供給は相対的に逼迫している状況だ。

タイグエン工場はこうした汎用メモリーの供給ボトルネックを解消する役割を担う。同施設は年間1533億ギガビットのDRAMと2556億ギガビットのNANDフラッシュを処理できる能力を備えるとされる。

サムスン電子はこれまでベトナムに230億ドル(約32兆2000億ウォン)以上を投資した最大の外国直接投資(FDI)企業だ。これまではスマートフォンやタブレット製造など労働集約的な組み立て工程が中心だったが、今回の投資を機に半導体後工程へとバリューチェーンを高度化することになる。

競争構図と市場環境もベトナムの半導体浮上を後押しする。インテルやアムコー・テクノロジーなど世界の半導体後工程企業がすでにベトナムで大規模なパッケージング・テスト施設を稼働している。日本や米国企業による関連素材・部品への投資も続いており、サムスン電子の参入でベトナムの半導体エコシステムはさらに強固になる。

サムスン電子は今後、この工場で得られる収益を再投資し、最大25億ドル(約3兆5000億ウォン)規模の追加工場建設も検討していると伝えられる。ベトナム当局は3月にこの投資計画を承認した。現在サムスン電子は現場に人員を投入し、掘削など初期工事を進めている。

ベトナム政府も半導体人材の育成とエコシステム構築に積極的だ。ベトナムは2030年までに5万人の半導体専門エンジニアを養成する目標を掲げ、海外企業の投資を誘致している。サムスン電子の今回の工場新設は、ベトナム現地の高度な技術人材への需要を押し上げる契機となる。

※ この記事は韓国信用新聞(韓国語)の記事をAIが翻訳し、日本語版編集部が自動配信したものです。

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