記者名 原文:パク・ホンソク 記者 / 翻訳:韓国信用新聞 日本語版
  • 2026.11.21 06:26 配信

チャンバル川橋梁崩壊17年…インド大法院、保険金判決を取り消し
発注者と監理業者の間の役務代金紛争、控訴審も来年2月に進行

現代建設のロゴ。
現代建設のロゴ。

現代建設が共同施工を担当したインドのチャンバル川橋梁崩壊事故に関連し、施工会社への保険金支給判決が大法院で覆り、17年目の法的紛争が続いている。大規模な人命被害を出した手抜き施工の責任所在を問う過程で、設計・監理業者との連鎖的な責任争いが長期化している。

20日のインド大法院とデリー高等法院の判決文によると、インド大法院は最近、保険会社が現代建設など共同施工会社に保険金を支給するよう命じた下級審の決定を取り消した。これとともにデリー高等法院では、インド高速道路庁(NHAI)と監理業者の間の役務代金紛争の控訴審が進行中で、裁判所は来年2月23日を次の審理期日に指定した。

この事件は2009年12月24日、インドのラジャスタン州コタのチャンバル川で建設中だった斜張橋の一部が崩れ、現場労働者48人が死亡した大規模事故だ。事故が起きたチャンバル川橋梁は総延長1.4km、幅30.2m規模の6車線斜張橋で、インド高速道路庁が発注した中核インフラ事業だった。

当時、現代建設はインドの建設会社ガモン・インディア(Gammon India)と共同事業体を組み、総額21億3587万ルピー(約356億ウォン)規模の工事を共同で進めていた。同工事の持分は現代建設が62.6%、ガモン・インディアが37.3%を保有していた。

インド政府の調査委員会は2010年8月、事故原因について構造物の安定性不足と設計欠陥、施工品質の問題などが複合的に作用したと発表した。特に調査委員会は、現代建設とガモン・インディアの共同施工会社が十分な安全措置なしに構造物を不安定な状態に至らせたとして、崩壊事故の一次的な責任があると指摘した。

事故直後、現代建設は現地業者が担当した区間が先に崩れ、連鎖崩壊が発生したと釈明した。しかし調査委員会は、施工会社の責任とともに設計業者と監理業者の手抜き責任も調査結果に明記した。

崩壊事故後、現代建設側は保険会社であるユナイテッド・インディア・インシュアランスを相手に3億9099万ルピー(約65億ウォン)規模の保険金請求訴訟を提起した。下級審である国家消費者紛争救済委員会(NCDRC)は当初、施工会社の主張を認め、保険金の支給を命じた。

しかしインド大法院は、政府調査委員会と保険損害査定人の調査結果に基づき、設計・施工欠陥による保険契約上の免責条項の適用を認め、下級審判決を最終的に覆した。大法院の判決により、現代建設側の保険金受け取りは最終的に不可能となった。

施工会社の保険金紛争が大法院で決着した後も、事故の余波は発注者と監理業者の間の訴訟合戦へと続いている。デリー高等法院は今年8月、インド高速道路庁とルイス・バーガー・コウィなど監理共同事業者の間の役務代金紛争で、運営・維持管理役務費に関する判断を一部取り消した。

これに不服のインド高速道路庁が控訴し、裁判所は6日に双方へ請求額および証拠資料の提出を命じた。現在進行中の控訴審は、現代建設を相手に事故責任を直接問う裁判ではなく、発注者と監理業者の間の役務代金紛争だが、事故発生から17年が経過しても工事主体間の金銭的責任争いが尾を引いて続いている。

※ この記事は韓国信用新聞(韓国語)の記事をAIが翻訳し、日本語版編集部が自動配信したものです。

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